時事コメント
・セルフメディケーション税制、対象薬少なく認知進まず
今年1月開始 目薬や胃潰瘍薬、公募で拡大へ
対象薬品を年間1万2000円も購入する人はどの位いるのだろう。それに制度が複雑だから認知が進まないだけでは。
・「核シェルター」の整備を求める声が相次いだ。
各国のミサイルの標準が日本にも向けられているのは周知の事実であろうに。支持率稼ぎのパフォーマンスで税金を無駄遣いするのはやめて欲しい。今更だと。
でも、こらからの建築物は地下に伸びる、は正解かも。
・ヒアリ、広島上陸
本当に未定着ですかね。
・日本マイクロソフト、6週間有給の育休制度
ですが、、育児休暇180日67%給料から、残り180日50%雇用保険から取得可能。ある程度基本給が高いなら問題ないはず。会社の空気が変わらない限り、何も変わらないですね。
・なぜ急増？ビジネス街ランチ難民の救世主「フードトラック」 —— 私たちはコンビニ飯に飽きている
空き地が全部コインパーキングか自動販売機になってる街なんて、味気ないじゃない…賛成です。差別化戦略、消費者の選択肢の増加、初期費用が掛からず、参入障壁も低い。人との触れ合いが大切になる時代にマッチしている。無人化って、味気ないですよね。
・ロレアル、トランスジェンダーのモデルとの契約解除 その理由に波紋広がる
白人ね。トランプ氏のその後の政策に掛かる記事ですかね、タイミングとしては。
時事コメント
・空港収支３年連続黒字訪日者増により
とは言え、黒字空港は4つだけ。羽田、新千歳、広島、松山です。LCCの活用も出来ない赤字空港は100を超えるはずです。無駄ですね。
実質債務超過の会社は銀行の圧力は言い訳にはならないし、ここまで上場維持に拘る意味が解らないですね。
カープ女子には受けるのですかね。
・ 全国青年司法書士協議会は９月２日、「全国一斉養育費相談会」を実施する。離婚した際の子どもの養育費について、金額や支払いの遅れなどについて、司法書士が電話相談に応じるとのこと。
つい最近、この手の書籍を購入したばかりです。
・現役世代を使い潰す日本の介護制度は、もはや完全に失敗しているとのこと。
現場はもう次の段階に進んでいます。いかに面白味を見出して取り組むか、官民やってます。この業界に失礼な記事ですね、時代遅れ。
・アップル新本社はなぜ、シリコンバレーらしくないのか
さあ、でも、行って直接体感してみないと分からないものです。エッフェル塔さえ、建築当初は大変批判されたそうですから。いつか、機会に恵まれたら行ってみたいですね。
・「悪いようにはしない」が招く最悪の事態、ビジネスの本音と建前
「嘘はついておりません」と言う人は嘘をつく。嘘はつかないのが当たり前ですから、普通、嘘はつきません。
・タクシーに「定期券」制度 国交省検討、来年度に実験とのこと
免許を返上した高齢者がお金を払ってタクシーに乗るとは思えません。ズレてますね。
時事コメント
・学校にタイムカードを
中教審による教員働き方改革とのこと。しかしながら、時間外労働に効果的とは思えません。
タイムカードを押して、また戻って仕事をするだけです。民間も多くの事例があります。
ようは、「人」ですね。管理者が雰囲気を変えなければ変わりません。
ことば選び実用辞典 (ビジネスマン辞典)、これですね。何万部でしょうか、Amazon総合ランキング１位になりました。芥川賞受賞作品の発表翌日でしたか。インターネットは便利ですが、余計な情報や通信制限等、不便でもあります。その点、ハンディタイプの辞典は簡潔明瞭で解り易く使い易い。便利ですね。文章を書くのは同じですから。
・文部科学者の有識者会議にて、所謂、エリート校と言われる学校は公立校としての役割を果たしていないと議論している。通称「ツクコマ」が槍玉に挙がってますね。抽選方式の入学にしてはどうかetc。そういえば、私が通っていた塾は習熟度別クラス方式を採っていました。
まだこの方がましですね。親が変なプライドを持ち出さなければ子供にとって有益であろう、ということ。不満をぶちまける親も沢山いますから。下位クラスで自信を身に付ける子供もいるのです。
しかしながら肝心ことは、子供を卑屈にさせることなくいかにやる気を持たせるかです。そうすると、どちらの方式も的を得ていない。なぜならば、日本には上が下を見下すという風土が根強いためです。これを変えるのはなかなか難しいでしょう。
アドラーは「上か下か」ではなく、「前を歩いているか後ろを歩いているか」それだけだと言っています。幸福とは意識です。方式の採択ではありません。
・AmazonやGoogle、Facebookのビッグデータ寡占は何故独占禁止法に違反しないのか
例えば、Amazonの小売事業のシェアとしては、実店舗90%が占めるなか、わずか電子商取引10%に依然として留まっていることや、生鮮食品分野ではわずか2%に過ぎない一方、競業ウォールマートは20%を占めている。アメリカにおいて独占禁止法の定義とされる、あらゆる分野において35%以上のシェアを独占している状態、とはかけ離れており、かつ、消費者にとってはむしろ恩恵が大きいからです。
segawa
